安部政権が育休制度の取得可能時期を3歳まで延長するよう経済3団体に要請したそうです。
「また子育て支援を巡って、安倍総理大臣は「男女共に、仕事と子育てを容易に両立できる社会の実現も重要だ」と述べ、現在、最長で１年半となっている育児休暇について、希望すれば子どもが３歳になるまで取得できる環境を整備するよう求めました。そして、育児休暇からの職場復帰を推進する企業には、政府として財政上の支援を行う考えを伝えました。」
私が現在取り組んでいるプロジェクトも育児サポートに関するものですから、こうした動きは評価したいと思います。ただ、この育休という制度を巡って気になることが二つあります。
一つ目。就活の様子を見ていても、育児について真剣に考えているのは女子学生だけです。男子学生で、自分の育休をどうするか考えているという者は見たことがありません。
二つ目。自分が育休を取れるのかということを、多くの女子学生はしばしば必要以上に重視して、受験する会社を選びます。これが極端になると「定年まで一生勤められて転勤も残業も無く、育休ばっちり（のはず！）の大企業じゃないと困ります」となって、そういう会社ばかり受けるという展開になります。
ですが、いざ経営者から見た時に、そんなとこばかり重視している学生を採用したくなるでしょうか？ 企業とは社会に価値を提供して利益を上げる仕組みです。まずはその仕組みに対し自分がどう前向きにコミットしたいのかを考えるべきであって、まず自己実現としての育児があり、それを実現するための場として企業がある、という発想では、受かるものも受からなくなるように思います。
では、何が求められるのでしょうか？
男子学生、あなたたちは、もしも子供が欲しいのならば、どれだけ自分が育児に関われるのか、関わろうと思うのかをもう少し真面目に考えて就活しなさい。
女子学生のみなさん、あなたたちは、育児はパートナーとの共同作業であり、その負担割合は本来50:50であるということを思い出してください。何故、あなたたちだけが2年も3年もキャリアを中断しなければいけない、という前提でライフプランを考えてしまうのですか？ あなたが1年間育児休暇を取るなら、パートナーにも1年間の育児休暇を取る権利があります。更に言うならば、あなたのキャリアの為にパートナーが長期の育児休暇を取る選択肢を検討してもらう権利も、あなたにはあるはずです。でないと、私のカバンの売り上げが伸びません。みなさんのパートナーにも1年間の育児休暇を強要していただければ幸いです。よろしくご検討のほどお願い申し上げます。
