現在の日本国では、企業経営者の好意ではなく、法律により、育児休業が男女別なく、また能力や実績の差別無く、誰でも取得の権利を保証されていて、その間は雇用者は給料を払う必要が無いことも決まっています。雇用保険から育児休業給付金が支給されます。
大事なことなのでもう一度。
- 「法律で決まっています」
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「育児休業中は経営者は給料を払わなくて良いです」
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「予め育児休業給付金のコスト込みの雇用保険料です。雇用保険料を収めている人は、育児休業を取得する人も既に育児休業給付金のコストを負担しています。保険ってそういうものです」
しかしカネカショックなどで色々揉めているところを見ると、私は以下のいずれかに法律を改正すべきと思います。
【A案】育児休業取得は女性のみに限る、とする。
【B案】育児休業取得権があるのは直近2年間の勤務評定で上位15%以内をキープしている労働者のみ、とする。
【C案】育児休業取得後にはいかなる配置転換も拒否出来ない、とする。
【D案】上記全て。
どうでしょう？ その方が日本国が富み栄えるならば、やらない手はないのでは？ Let’s Think!!
